出張買取後に返品を求められた場合の対応は？
クーリング・オフ制度は買取にも適用されるのか？
予告なく訪問する飛び込み営業は許されるのか？
お客様の自宅を訪問して買取を行う「出張買取（訪問購入）」には、お客様を保護するための「クーリング・オフ制度」という厳格なルールが適用されます。
このルールに違反すると、後日重大なトラブルに発展したり、法令違反としてペナルティを受けたりする可能性があります。
この記事では、「どのような場合に返品に応じなければならないのか」「禁止されている勧誘行為」など、出張買取における重要なポイントをわかりやすく解説します。
出張買取（訪問購入）では、法定書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフにより契約を解除できます（特定商取引法第58条の14第1項）。
出張買取とクーリング・オフのルール
お客様の自宅を訪問して買取を行う場合、特定商取引法の「訪問購入」に関する規定が適用されます。
これにより、お客様は契約書面を受領した日から8日間であれば、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）することができます。
古物商（買取業者）の義務
契約書面の交付義務
買取の内容やクーリング・オフについて記載された書面を必ず交付しなければなりません
クーリング・オフの告知義務
「8日間は契約を解除できる」ことを、事前にお客様に告知しなければなりません
クーリング・オフの適用除外となる物品
すべての物品がクーリング・オフの対象となるわけではありません。
消費者の不利益が小さいとされる以下の物品は、適用除外とされています。
クーリング・オフ適用除外の物品
一方、貴金属、ブランド品、着物、バイク、カメラ、時計などはクーリング・オフの対象となります。 これらの物品を買い取った場合、法定書面交付日から8日間は、消費者から契約解除の申出がなされる可能性があります。
不招請勧誘（飛び込み営業）の禁止
特定商取引法第58条の6第1項により、購入業者が消費者の要請を受けずに訪問すること（不招請勧誘）は禁止されています。
消費者から「査定に来てほしい」等の要請を受けていない場合は、訪問および電話勧誘を行ってはなりません。
禁止行為の例
適正な出張買取の流れ
Step 1. 予約を受ける
消費者から査定の依頼（電話やメール等）を受けます
Step 2. 訪問・査定
予約の日時に訪問し、査定を行います（依頼されていない物品の勧誘は禁止されています）
Step 3. 契約・書面交付
同意を得た上で、法定書面を交付し、クーリング・オフに関する説明を行います
出張買取を行う場合は、特定商取引法の規定に基づいた手続きが求められます。
まとめ
8日間は解除可能
契約日から8日間はクーリング・オフ（無条件解約）が可能です。
書面の交付義務
契約書面の交付とクーリング・オフの告知が義務づけられています。
適用除外品目
自動車、大型家電・家具、書籍等はクーリング・オフの対象外です。
飛び込み営業禁止
アポなしの訪問（不招請勧誘）は厳しく禁止されています。
出張買取を行う際は、特定商取引法の規定を遵守してください。
根拠法令：特定商取引法第58条の4〜第58条の17（訪問購入）