許可申請に必要な書類は？
「本籍地の身分証明書」の取得方法は？
法人で申請する場合の注意点は？
古物商許可申請には、複数の書類が必要となります。
特に「身分証明書」などの公的書類は取得に日数を要する場合があるため、早めの手配をおすすめします。
本記事では、個人・法人別に必要な書類を一覧にまとめました。
申請をスムーズに進めるためのチェックリストとしてご活用ください。
申請には許可申請書のほか、役所で取得する公的書類とご自身で作成する書類を揃える必要があります。
1. 必ず用意する書類（許可申請書）
申請の基本となる書類です。警察署で取得するか、ホームページからダウンロードして作成します。
古物商許可申請書（別記様式第1号）
申請書には以下の内容を記載します。
2. 【個人で申請する方】必要な添付書類
個人事業主として申請する場合に提出する書類です。
基本的には「申請者」と管理者の2名分が必要ですが、申請者が管理者を兼ねる場合は1名分のみで構いません。
① 住民票の写し
役所で取得する際は、「本籍地」が記載されており、「マイナンバー」が記載されていないものを指定してください。
※外国籍の方は、国籍などが記載されたものが必要です。
② 身分証明書（役所が発行するもの）
※運転免許証とは異なりますのでご注意ください。
本籍地の市区町村役場が発行する、破産手続開始の決定等を受けていないことを証明する書類です。
本籍地の役所でのみ取得可能ですが、遠方の場合は郵送で取り寄せることもできます。
③ 略歴書
最近5年間の職歴などをまとめた書類です。
④ 誓約書
欠格事由（許可を受けられない条件）に該当しないことを誓約する書類です。
3. 【法人で申請する方】必要な添付書類
法人として申請する場合は、個人の書類に加えて、定款や登記に関する書類も必要になります。
役員全員（監査役含む）および管理者の分を準備する必要がありますので、早めに準備を進めてください。
① 定款の写し
会社の目的に「古物営業を行う」という内容が含まれている必要があります。
代表者印による原本証明が必要です。
② 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法務局で取得します（発行から3ヶ月以内のもの）。
4. ケースによって必要になる書類
ホームページで販売する場合
ホームページやインターネットオークション等を利用して古物営業を行う場合、当該URLの使用権限を証明する書類が必要となります。書類の例は以下のとおりです。
営業所を賃借している場合
自己所有でない物件を営業所とする場合、警察署から「賃貸借契約書の写し」や「使用承諾書」の提出を求められることがあります。
提出前の確認事項
書類には有効期限（原則として発行から3ヶ月以内）がありますので、期限切れにご注意ください。
また、警察署によっては追加書類の提出を求められる場合がありますので、事前に確認されることをおすすめします。
まとめ
多岐にわたる書類が必要
許可申請書に加え、住民票や身分証明書などの公的書類、略歴書や誓約書などの作成書類が必要です。
法人は役員全員分
法人の場合は、役員全員分の書類が必要となりますので、早めの準備をおすすめします。
専門家への相談も推奨
書類の準備についてご不明な点があれば、行政書士への依頼もご検討ください。
根拠法令：古物営業法第5条、施行規則第1条の3